利用規約

株式会社システムリンクス東京

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社システムリンクス東京（以下「当社」といいます。）が提供する業務システム開発、Webアプリケーション構築、クラウド移行支援、基幹システム保守運用、ITコンサルティング、API連携・データ連携開発その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなされます。利用者が法人その他の団体である場合には、当該団体を代表して本規約に同意する権限を有する者が同意したものとみなされます。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとします。

当社は、個別契約、見積書、発注書、仕様書、作業計画書、秘密保持契約その他の書面（電磁的記録を含みます。）において本規約と異なる定めをした場合、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心として、本サービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、検収方法、保守範囲、作業時間、対応体制、料金その他の条件は、個別契約または別途当社が提示する書面により定めるものとします。

当社は、法令、行政指導、第三者の権利、技術上の制約、セキュリティ上の必要性その他合理的な理由がある場合、本サービスの内容の全部または一部を変更、停止または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、当社に提供するデータ、資料、ソフトウェア、アカウント情報、APIキー、認証情報その他一切の情報について、適法な権限を有することを保証するものとします。

利用者の指示、提供情報、利用者環境の不備、第三者サービスの仕様変更、通信障害、機器障害等に起因して生じた不具合、遅延、損害について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が本サービスを適切に提供するために必要な範囲で、当社からの問い合わせ、確認依頼、レビュー依頼、検収依頼等に合理的な期間内で対応するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書、発注書または当社が別途定める料金表に従うものとします。料金には、別段の定めがない限り、消費税等の公租公課を含みません。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その範囲で法令が優先します。

本サービスが準委任型、保守運用型、月額型、成果物納品型その他の形態で提供される場合であっても、個別契約に定める検収、稼働開始、月次締め、作業実績確認等の条件に従い請求を行うものとします。

利用者の都合により作業範囲が変更、追加、中断または延期された場合、当社は、追加費用、再見積り、納期変更その他必要な条件変更を行うことができます。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により書面または電磁的記録で解約の申出を行うことができます。ただし、既に着手済みの作業、発生済みの費用、外部委託費、ライセンス費用、クラウド利用料、検証環境費用その他実費については、解約後も利用者の負担とします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、催告なく本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できるものとします。

返金については、法令上必要な場合または個別契約で明示的に定める場合を除き、原則として行いません。既に提供済みの役務、納品済みの成果物、検収済みの作業、発生済みの実費については返金対象外とします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合の取扱いは、個別契約または法令に従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、利用者の特定目的への適合性、完全性、正確性、有用性、継続性、特定の結果の実現について、明示または黙示を問わず保証しません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果損害、データ消失、機会損失、営業中断損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの上限が無効となる場合はこの限りではありません。

当社は、第三者が提供するクラウドサービス、通信回線、決済サービス、認証サービス、外部API、ソフトウェア、OS、ブラウザ等に起因する障害、停止、仕様変更、脆弱性、データ消失について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が従前から保有するノウハウ、ソースコード、ライブラリ、テンプレート、設計手法、業務フロー、汎用モジュール、文書、ツールその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。

個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社が本サービスの提供過程で新たに作成した成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属、利用許諾範囲、移転時期は、個別契約に従うものとします。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、画像、文章、仕様書その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、資料、設計書、ソースコード、提案書、見積書その他の提供物を第三者に開示、複製、改変、再利用、再配布してはなりません。ただし、個別契約で許諾された範囲を除きます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、障害対応、セキュリティ対策、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を利用します。

当社は、利用者の事前の承諾なく、法令に基づく場合、裁判所・行政機関・監督官庁からの適法な要請がある場合、または本サービス提供のために必要な委託先に対して秘密保持義務を課した上で開示する場合を除き、第三者に個人情報を開示しません。

利用者は、当社に提供するデータに個人情報が含まれる場合、適法な取得・利用・提供に必要な同意、通知、公表その他の手続を自らの責任で行うものとします。

当社は、保守運用、障害解析、品質改善、バックアップ、監査対応のため、利用者データの一部を複製または保管することがあります。この場合、当社は合理的な安全管理措置を講じます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、行政指導、停電、通信障害、クラウド障害、輸送障害、労働争議、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供を停止または延期できるものとし、当該停止または延期に起因する損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他相当な事由がある場合、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、書面の交付その他当社が適切と判断する方法により、変更内容および効力発生日を周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の契約関係には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、その趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者は当該趣旨を実現するため誠実に協議するものとします。

以上

4/24/2026 ホーム